2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
次に、現在の景気情勢について詳しく見てみたいと思います。 現状では、非常に中小企業の経営が厳しいんですが、財政政策、政府の政策によって経営破綻が水面下に封印されている状況だと思います。失業率を見ましても、最近の十二月の失業率は二・九％と非常に低いです。
次に、現在の景気情勢について詳しく見てみたいと思います。 現状では、非常に中小企業の経営が厳しいんですが、財政政策、政府の政策によって経営破綻が水面下に封印されている状況だと思います。失業率を見ましても、最近の十二月の失業率は二・九％と非常に低いです。
こうした景気情勢の下、昨年十月に行われた消費増税から四か月が経過しました。駆け込み消費の有無、その後の影響及び今後の影響について、事実関係と総理の認識を伺います。 現在、確定申告準備の佳境ですが、事業者、税理士の声は総理に届いているでしょうか。軽減税率導入が確定申告事務の煩瑣を招くという懸念は現実のものとなり、全国の税理士が苦労しています。
したがいまして、障害者の雇用については、景気の好不況にかかわらず、これをしっかりと進めていく必要があるというふうに考えておりますし、また、その中で、先ほど申し上げたような趣旨を持った納付金の制度、その果たしている役割の必要性というのは変わるものでないということから、雇用情勢、景気情勢、様々あります中でも、法定雇用率を満たしていない企業からは納付金をいただき、また達成をしている企業に調整金をお支払いするという
最後になりますが、今回の法案、賛成したいところなんですが、我々としては軽減税率反対していますので、消費税対策に使われるのではないかという、お金に色はないためにですね、こういうことでありますので、もし十月の増税、こういう景気情勢ではとてもできないと思いますので、大臣がここで、いや、増税やめますと言っていただければ賛成に転じたいと思いますので、そのことを申し上げて、終わりにさせて……（発言する者あり）じゃ
こうした経験から、あのとき実質増税が六兆幾らになったんだと記憶しますけれども、それが対応して、今回は三％ではなく二％とか、その他いろいろな消費税による駆け込み需要等々の揺れ、ぶれというものを我々としてはきちんとした対応をしていかなきゃならぬ、前回のあれに学ばにゃいかぬということで、需要の変動というものを平準化させるとかいうことで、いわゆる私どもとしては前回と同じような轍を踏まないように、あの頃と違って景気情勢
○麻生国務大臣 これは、どの程度の額にするかということは、これはなかなか、その時々の経済情勢また景気情勢等々によって決められるところだと存じますけれども、今の段階として、九百万円まで一挙に下げるというような考え方はありません。
いずれにしても、今後の税率の水準というのは、このような効果というのを見ていくと同時に、やはり景気情勢とか市場の動向とか、また財政状況もありましょうし、税制とか社会保障等々に関しまして、いわゆる所得再分配の状況とか金融の所得課税のあり方とか、そういったいろいろなものを勘案しつつ検討する必要があるというのは、私どももそう思っております。
所信では、景気情勢に言及することはなく、成長軌道を確かなものとすると述べるにとどめています。 総理に伺います。現在の景気情勢をどのように認識しているのでしょうか。景気は良いという認識であれば、災害対策以外の補正予算は必要ないはずです。総理は、十一月一日の閣議で経済政策パッケージ策定と補正予算編成を指示しました。
また、景気情勢や市場の動向、財政状況、また税制ですとか社会保障制度等による所得再分配の状況、金融所得課税の在り方、こういったものを総合的に勘案して検討していく必要があるものと考えておりまして、そういう意味では、検討をしているけれども、今回の改正には入っていないということでございます。
今後の税率の水準につきましては、こうした改正の効果も見きわめるとともに、景気情勢や市場の動向、税制や社会保障制度によります所得再分配の状況等々、税制全体のあり方の中での金融所得の課税の位置づけなどを勘案して検討する必要があるものと考えております。 所得税の控除の見直しについてもお尋ねがありました。
そう、景気情勢いかんにかかわらず、財政健全化のため、国民に消費税を一〇％にするという約束をしたんです。そして、その是非を問う解散・総選挙まで断行した。 ところが、今、そのあなたが再びその消費増税を再延期しようとしているんです。信なくば立たず。総理、総選挙での公約を一体何と心得ているんでしょうか。一国の総理の言葉はそんなに軽いものなんでしょうか。
実際、二〇一四年、一〇パーから二〇パーに引き上げたことによって、税収はふえてこれは大変よかったというふうに思いますが、これが景気情勢に何か影響を与えたということは私はなかったと思いますし、実際、大臣も一概に申し上げられないと言うだけで、何か具体的な話は大臣からも一つもなかったということだと思います。
なお、今後、金融所得に対する税率の水準につきましては、いわゆる景気情勢や市場の動向とか、税制などによって所得分配の動向などを勘案してこれは検討する必要があるということで、過日の、行われたあの政府の税制調査会の中間的な論点整理の中においても、こういった点を検討する必要があるということが言われているんだと理解しております。
○宮本（徹）委員 景気情勢、市場の動向ということをおっしゃっているわけですけれども、二〇一四年に一〇％から二〇％に戻されましたよね。証券優遇税制を廃止されて戻されました。 このことが景気情勢や市場の動向に何か重大な悪影響を及ぼした事実というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 総理の御答弁にもありましたとおりに、税率の水準につきましては、今私どもとしては、景気情勢とか市場の動向とかいろんなものを考えないかぬところがいっぱいありますし、勤労所得に対する課税とのバランスとかリスク資産への投資促進という面も踏まえて、私どもとしては、金融所得全体というものの、金融所得課税全体の在り方を考えないかぬところと思っておりますので、今直ちに、小池さんに三〇いいですねなんというようなことを
中国経済の急減速、あるいはロシアを始めとする新興国の経済の混乱など、世界経済の先行き不安が広がる中、我が国の景気情勢からしても、あるいは税収上も、来年四月の消費税一〇％増税をあえてそのタイミングでしない方がいいと、私は去年も安倍総理に幾たびも公で進言をさせていただきました。 消費増税はやっぱり再延期すべきであると思います。
早速ですけれども、私からは、当地におけます景気情勢や中小企業等の現状、さらには地方創生への取り組みについて簡単に申し上げたいと思います。そして、御審議の参考に供することができればありがたいというふうに考えております。 まず、当地の景気情勢でございます。 香川県内の景気も、緩やかな回復基調をたどっています。
先ほどの景気情勢の中で、個人消費の持ち直しという表現がございました。きのう総務省が発表した総世帯の二〇一五年家計調査によれば、物価変動を除く実質ベースで前年比二・七％減になったということであります。先ほどからあるように、マクロと地域ごとのさまざまなことはあるでしょうけれども、現状、この家計消費、一般的には消費の落ち込みや停滞がかなり景気の足を引っ張っているのではないかというふうに思います。
それでは、今日いただいた質問の時間の中で、現下の景気情勢等やあるいは安全保障についての問題について若干お伺いしたいと思います。
足元、景気情勢は一定の回復を見せておりますが、それと同時に、一部食料品等の価格の上昇などが見られています。このような状況の中で総理が消費税率引き上げを決められた理由を、ここで改めてお伺いしたいと思います。 また、国民の目から見れば、お金に色はないわけですから、消費税収が社会保障に使われるといっても、結局は、回り回って公共事業などに充てられるのではないかという思いが拭えないと思います。
これは一遍に、五から一〇に、一年半我慢してもらってやったらどうかということも、景気情勢とつけ加えて意見を出しているわけです。 ただ、一方、先ほど冒頭に申し上げたように、我が国の消費税は世界一低いということと、日本の高福祉に対する負担の割合。 消費税を実施した平成元年から本年二十五年までの消費税の税収総額は、二百六十三兆に及びます。さらに、国家財政の税収から見たら大変大きな税源です。
その大改革を進めていくためには、まず、デフレ脱却のための金融緩和と一定のボリュームの財政支出によって国内経済のマクロ環境を改善しておくことが必要であり、日本維新の会は、その方向性において、現下の景気情勢に照らし、今般の補正予算の必要性を大枠では認めるものです。 しかし、その内容や財源等について、疑問がないわけではありません。
特例水準の発端となった平成十二年から十四年、当時の厳しい景気情勢、また高齢者の生活への影響を考えて、高齢者の生活を支える上で適切な措置であったと私は思っております。その当時と比較をして、現在、増税あるいは社会保険料の引き上げ等で、高齢者を取り巻く環境というのは依然として厳しい状況にあると言わざるを得ません。 こうした中で、特例水準の解消を行って年金額が削減される。